不動産を売却したときに税金がかかるかどうかは、売却価格だけでは決まりません。売却価格から、購入時の取得費や売却にかかった仲介手数料などの譲渡費用を差し引いて譲渡所得を計算し、その結果、利益が生じた場合に譲渡所得税や住民税が課されるのが基本です。売却価格が購入時の価格を上回っていても、取得費や諸費用を差し引いた結果、課税対象となる利益が出ないケースもあります。反対に、購入時の契約書などが見つからず取得費を正確に確認できないと、税額の見込みが変わることがあるため、関連資料を早めに整理しておくことが大切です。

税率は、売却した年の1月1日時点での所有期間によって異なります。一般に、所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得として扱われ、短期譲渡所得のほうが税率は高くなります。相続や贈与で取得した不動産では、所有期間の引き継ぎ方など確認すべき点があるため、取得時期を単純に現在の所有者が名義を得た日だけで判断しないよう注意しましょう。

居住用財産の売却では、一定の要件を満たす場合に譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例など、税負担を軽減できる制度が利用できる可能性があります。ただし、適用には居住状況や売却相手、過去の特例利用の有無など細かな条件があり、売却すれば自動的に適用されるものではありません。相続した空き家の売却などにも特例が設けられていますが、建物の状態や相続後の利用状況、売却期限など確認事項があります。特例を使う場合も、確定申告が必要となることがあります。

税額の概算を立てる際は、売却価格だけでなく、取得費、譲渡費用、所有期間、利用できる特例の有無を合わせて確認しましょう。購入時の売買契約書、領収書、リフォーム工事の資料、売却に関する契約書や明細などをそろえておくと、計算や申告の準備に役立ちます。税金は物件の取得経緯や居住状況などによって異なるため、早い段階で条件を確認し、必要に応じて税理士などの専門家にも相談することが安心につながります。株式会社トリニティでは、不動産売却に伴う税金や手続きについて状況を伺い、必要な確認事項をわかりやすくご案内します。